日本の新聞・産経新聞によりますと、在日米軍再編見直しをめぐり、米海兵隊と日本の自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で、日米両政府が検討を始めたことが23日、分かりました。これは東海と南海の地域情勢が緊張しつつある現在、日本が中国をけん制するのが狙いだとみられています。

　日本と米国は23日、在日米軍再編をめぐって検討を行い、フィリピンの訓練施設を共同使用することで合意しました。合意に基づき、日本の自衛隊が米国自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を使用できるほかに、フィリピンのパラワン島、それにルソン島の米軍基地も使用できます。産経新聞は「日本はこれを通じて、海洋進出を図る中国を牽（けん）制（せい）する狙いだ」としました。

　関係筋によりますと、フィリピンのパラワン島は、中国とフィリピンなどが南沙諸島の領有権を争う南海に面し、その地理的位置が非常に重要であり、これを日本自衛隊駐屯の第一候補にする可能性が高いとされています。もし、日本、米国、フィリピンの3カ国が合意すれば、この地域で合同軍事演習を実施することになります。今月16日、日本の自衛隊は、この地域で行われた米比兵隊の定期合同軍事演習に初めて参加しました。このほか、日本政府はODA・政府開発援助でフィリピンに巡視艇を供与する方向で検討に入りました。もし、この計画を実行に踏み切れば、日本が初めて他国に兵器を提供することになります。

　関係筋によりますと、米国は循環配置方針を立案し、つまり、沖縄駐屯の在日米軍をグアムやハワイ、オーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案です。一方、日本の自衛隊はこれをきっかけにフィリピンに駐屯し、米軍との連携を図ります。今、日本、米国、フィリピン３カ国がこの計画をめぐって議論中であり、日本は、テニアンの米軍基地整備費を拠出することにします。さらに米国と共同声明を発表し、太平洋地域を日米同盟の「公共財産」と位置付けます。

　アナリストは、日本の行動には、次の三つの目的が含まれると見ています。まず、自国を米国の利益と緊密につなげ、フィリピンなどと米国のアジア利益におけるスポークスマンとなり、地域紛争において最大限の利益を得ることです。次に、国際問題において、自分の発言権と影響力を拡大します。そして、南海紛争の介入を通じて、中国に圧力を与え、東海問題及び釣魚島問題において利益を得ます。