日本の第180通常国会が24日召集され、野田佳彦首相が午後の衆議院本会議で施政方針演説を行いました。これは、野田佳彦首相が13日に行った内閣改造後、初めての施政方針演説です。野田佳彦首相はこの講演で、今後1年間の日本国内の政治と経済、そして外交の方向性について、施政計画を発表しました。

　野田佳彦首相はこの演説の中で、日本政府は引き続き大震災後の復興、原子力発電所事故の処理、日本経済の振興といった3つの優先課題に取り組むと述べました。

　大震災後の復興問題について野田首相は、「日本政府は2月に復興庁を設置し、復興作業を進める。一方、福島第一原子力発電所の廃炉までにはまだ時間がかかる。被災地の福島の復興は今始まったばかりだ。日本政府は国会召集期間中、福島の再生に関する特別措置方案を打ち出す」と明らかにしました。

　経済振興について野田首相は、「企業の競争力を強め、雇用のチャンスをつくり、女性の雇用促進などの措置によって日本経済の活力を蘇らせる。また、農業、エネルギー、環境、医療介護などの分野でポテンシャルを掘り起こし、日本経済の再建に新しいエネルギーを注ぐ」と語りました。

　野田佳彦首相は演説の中で、行政改革および社会保障・税一体化改革を推進する覚悟を示しました。また、持続可能な社会保障制度を構築し、消費税の増税分を子育て支援や介護、年金国庫負担率の維持などに使い、税金の「国民還元」を実現すると述べた後、野党側の協議を求めました。

　外交の分野で野田佳彦首相は、アジア太平洋地域の重要性に言及しました。野田首相によりますと、今世界は、「大西洋の世紀」からチャンスとリスクが交錯する「アジア太平洋の世紀」に切り変わっており、「日本は、この地域の強力な経済生長を促進すると共に、秩序の変動が安保情勢にもたらす不安定な要素に直面するだろう」とし、「この地域の繁栄と安定を実現するため、日米同盟を主軸に、地域的な枠組の役割を活かして、地域の秩序とルールの構築で主体としての役割を果たしていく」としました。また、日米同盟関係について、野田首相は「21世紀にふさわしい同盟関係を発展させていかなければならない。同時に、普天間飛行場の移設問題に全力で取り組む」と表明しました。

　中日関係について野田首相は「アジア太平洋地域の繁栄と安定は、中国の建設的な役割なしには語れない」とし、両国の首脳が幾度となく確認してきた「戦略的互恵関係の深化」について「これからはその内容をさらに充実させる。また、日中国交正常化40周年の機を捉え、さまざまなレベルでの対話や交流を通じて、戦略的互恵関係を深めていく」と強調しました。

　野田首相の外交政策について国際問題のアナリストは、「日本の野田首相は、中日の戦略的互恵関係の深化について積極的なシグナルを出したが、今後1年における日本の外交の方向については、話を聞くだけではなく実際の行動を見なければならない」と指摘しました。（任春生）