イスラエル首相府は24日、ユダヤ人入植地を担当する閣僚級委員会が、ヨルダン川西岸の3つのユダヤ人入植地を合法化することを決定したと発表しました。

　これを受けて、国連のパン・ギムン事務総長は同日報道官を通じて声明を発表し、イスラエルのこの決定に深い憂慮を示しているとし、さらに「ユダヤ人入植地の建設は国際法に違反している。中東和平を目指す『ロードマップ』で定められたイスラエルの責任に背き、中東問題の関係各側が互いに挑発行為を防ごうという呼びかけを無視している」と強調しました。(鵬、kokusei)

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