イスラエル政府は26日、国連人権理事会のユダヤ人入植地への調査団派遣に抗議するため、国連人権理事会との関係を断絶すると発表しました。

　イスラエル外務省の報道官は「国連人権理事会はイスラエルに注目しすぎ、イスラエルに反対する多くの決議を可決していることから、イスラエルが人権理事会と協力し続ける意味はなくなった。関係断絶という措置には人権理事会からの電話には出ないことが含まれている」と述べました。

　国連人権理事会は今月22日、「ヨルダン川西岸に独立した調査団を派遣し、占領されたパレスチナの領土（東エルサレムを含む）に建築されたユダヤ人入植地のパレスチナ民衆に対する侵害情況を評価する」との決議を可決しました。

　また、地元メディアの報道によりますと、パレスチナ自治政府に代わって徴収している関税・税金の引き渡し停止を考慮中だということです。

　イスラエルとパレスチナとのこれまでの協定によりますと、イスラエルはパレスチナ側が制圧下に置く地区に輸送される品物に対する関税とイスラエルで仕事をしているパレスチナ人に対する所得税をパレスチナ側に代わって徴収し、これをパレスチナ自治政府に定期的に引き渡すことになっていますが、イスラエルはこれまで数回にわたって、これを凍結すると言い、パレスチナ側に圧力を加えてきました。（Yin） 国際・交流へ