中国の最高政治協商機関である中国人民政治協商会議全国委員会年度会議が3日、北京で開催されます。会議を前にした2日の記者会見で、趙启正報道官は今回の会議の状況について説明したほか、当面非常に注目される中国の政治体制の改革や環境保全、中国企業の海外市場への進出など、今もっとも注目されている問題について、質問に答えました。

　中国人民政治協商会議全国委員会は2000人余りからなり、社会各界のエリートが集められています。委員たちは、社会生活の各方面の問題に注目し、国家の発展に建言します。今年は、中国改革開放の総設計者である鄧小平氏の南方巡回講演発表20周年になります。20年前、中国全般の改革は極左に向かう危険性をはらんでいました。この南方巡回講演は、市場経済を発展させ、世界と融合するという新たな道に導きました。今日、国内外のメディアは中国の継続改革の原動力がどこにあるかに注目しています。これについて、趙启正報道官は、「この時期に当たり、中国の改革開放の道のりを振り返ることには、特別な意義がある。中国は断固として改革開放の戦略を実行していく。今日、中国の改革開放はすでに世界に注目される成果を挙げた。国内外の環境も大きく変化した。改革開放の基盤がより強固となり、人々が一段と改革開放を行うことに対して、共通認識を持つようになってきた。このようなときに、南方巡回講演を改めて学習し、1990年代初めから現在までの道のりを振り返れば、改革を一段と強化するチャンスが来た、と分かる。私たちは引き続き前へ前進していく決意だ」と述べました。

　今日、中国はすでに世界第2の経済大国となり、改革開放を続ける要望が強くなってきました。しかし、改革の任務はこれまでと違いました。政治民主化の方策プログラム、個人財産保護の法的秩序と公平、論理道徳などは市場経済運営に欠かせない部分だと意識されてきました。

　これについて趙启正報道官は、「改革開放以来、政治体制改革と経済体制改革が分かれていなかった。そうではなければ、経済改革が順調に進められないだろう。しかし、いかに改革しても、中国共産党の指導の下と、中国の特色を持つ社会主義の枠組内で行わなければならない。政治体制の改革は周到に熟考する必要があり、各方面の意見を聴取後に行うべきだ」と述べました。

　約2時間にわたった記者会見で、趙启正報道官は中国の民衆と国内外のメディアが共通して注目する政府官員の近況や、民族宗教、土地の徴用、建物の立ち退きなど敏感な問題、また、当面の中国の報道の現況、経済の動向などの質問について答えました。

　趙启正報道官は「今回、委員たちが政治を議論し政治に参与する情熱は依然として高いものだ。会議の各項目の準備活動はすべて整えた。2日正午12時まで、2262人の委員のうち、1501人がすでに事務局に到着を登録し、事務局はすでに792部の提案と会議での発言原稿429本を受け取った」と述べました。（董燕華）