本部がニューヨークにある人権擁護機関であるヒューマン・ライツ・ウォッチはこのほど、「世界年度報告書（2012）」を発表し、中国の人権状況を非難しました。これを受けて、29日付けの中国の新聞「人民日報」は署名入りの文章を発表し、この報告書に反駁し、「中国の人権事業の進歩は世界に公認されている」と強調しています。

　この文章は、「ヒューマン・ライツ・ウォッチのこの報告書は、中国の人権状況を非難するその主な矛先を、政治問題に置いた。中国政府の正常な社会安定の維持や、国家安全の保障、ひいては国連安保理常任理事国としての正常な投票活動もその攻撃の標的となった。これは人権報告ではなく、人権を名義にした政治報告書だ。ここ数年来、中国の人権事業の進歩が世界的に公認されている。中国は世界において、経済の発展がもっとも素晴らしい成果を上げたと共に、人権状況が歴史的に見てももっとも良い時期にある。中国はすでに、自国の国情に見合った人権発展の道を歩み、人権を尊重し、保障することは国を治め、政治を行う重要な原則となった。中国は人権分野において、確かにいけないところと改善すべきところが沢山ある。中国は開放的な態度で人権事業の発展に有利な誠意のあるいかなる批判と提案をも受け入れたい」と述べています。（董燕華）