米国のクリントン国務長官が「世界人権デー」の前日、人権やインターネットの自由などの問題に関する講演を行いました。それに対して、劉報道官は「中国政府は、各民族人民の基本権利の保障を重視し、法によって公民の宗教信仰の自由を保護している。中国の人権事業が巨大な成果を収めているのは、誰の目にもはっきりしている。中国は、平等と相互尊重に基づき、人権問題について米国と対話を行いたいと考えているが、米国が人権問題を口実に中国の内政に干渉することには断固として反対する」と述べました。

　また、劉報道官は「中国は法治国家であり、法によって関連事件を処理している。米国には中国の内政と司法の主権に干渉する権利はない」と強調しました。（Katsu、大野）