中国国務院報道弁公室の王晨主任は12日北京で、「中国『国家人権行動計画（2009－2010年）』に組み入れられた各目標が予定通りに実現された。そのうち、約35％の制約指標、および50％以上の民生関連指標が繰上げて遂行された」と述べました。

　王晨主任は、「この2年間、中国国内総生産（GDP）の年間平均成長率は9.77％に達した。2010年、都市部と農村部住民の所得はそれぞれ11.3%と14.9％増加し、90％以上の人口は基本医療保険に加入した。また、9年制義務教育を受ける人口カバー率は100％となっている。また、政府による少数民族地域発展資金への投入額は27億7900億元に上り、計画目標を超過達成し、女性、児童、老人、身障者の権利を全面的に保障した。さらに、中国の特色を持つ社会主義の法体制を確立し、経済、政治、文化、社会生活の各分野、および人権保障など多くの面で法に基づいてことを運ぶことができた。中国はまた、国際人権条約の義務を履行し、関連機関に履行報告書を提出し、欧州連合(EU)やアメリカ、イギリスなど多くの国と人権対話と交渉を進め、国際人権事業の発展を促すためにあらたな貢献をした」述べました。

　王晨主任は同時に、「中国は次期の新しい国家人権行動計画を制定することになる。その内容には、2012年から2015年までの人権分野で目指す目標と具体的な措置が含まれる」と示しました。（翻訳：董燕華）