日本政府は14日、閣議で2011年版「防災白書」を採択しました。白書は、3月11日に起きた東日本大震災による核事故処理、救援、仮設住宅の建設を含めた救援作業を総括した上で、今回の震災をいままでにない複合型災害だと位置づけ、津波被害及び大規模な災害が発生した時の対策をより充実させる必要があるとしました。また、震災後3か月経っても、仮設住宅の建設、核事故処理、再建の財源の保障及び各種の保障などの問題立ちはだかっており、依然、再建には厳しい課題が山積していると強調しました。

　今後の災害防止対策について、白書は次のように提案しました。「災害防止の基本計画の見直しと、地震、津波災害の対応措置の充実。」「東部、東南部、南部海域で連続して発生する地震、及び首都で発生する地震を対象とした災害防止措置の強化。」「国及び地方の公共団体の仕事仕分けと町・村の実務機能の整備及び、大規模な災害への対応。」「災害防止や災害減少に向けた国際協力の強化。」一方、福島第一原発の事故については、、事故後処理の進展や被災地住民の避難状況などをまとめましたが、炉心溶融、放射線拡散や今後の対策については触れませんでした。

　同日、参議院は民主党政権及び野党の自民党と公明党が共同で出した「復興基本法」を審議し、17日に採択されると見られています。実は、民主党政権は4月末に「復興基本法」を提出しましたが、野党との間に大きな意見の隔たりがありました。これは参議院で野党が過半数を占めている「ねじれ国会現象」が起きているためで、民主党は野党との協議を強いられ、2ヶ月後の6月10日にようやく衆議院で採択されました。

　修正を入れた「復興基本法」によりますと、内閣に、首相をはじめとした内閣全員が参加する「復興対策本部」を設置し、被災地にも対策本部が置かれます。自民党と公明党の提案で、今後は、対策本部を新しい政府部門「復興庁」に変え、復興計画、調整、実施を担当します。このほか、地方政府の自治を強化し、被災地に「復興特区」を設置するほか、債権の財源を確保するための「復興債」を発行するなどが盛り込まれています。

　統計によりますと、震災発生から3ヵ月、被災地の各避難所では依然として9万人以上が避難生活を送っています。また再建に向けた動きでは、がれき撤去に時間がかかっており、今月3日までの、宮城県沿岸部被災地の撤去作業は15%しか終わっていません。更に5月末までに3万戸の仮設住宅の完成を目指していましたが目標には達しておらず、義捐金の配分も12%にとどまっています。

　一方、福島第1原発の放射能漏洩事故もまだ収束していません。事故を巡る一連の処理の中で、日本政府と東京電力の情報開示の遅れや、誤った情報が流れるなどの状況もあります。また、放射能の影響は依然として抑制されておらず、大量の汚水の処理が当面の急務です。

　世論は「政局の混乱によって政策の制定と決定は遅れており、日本政府は未だに真の復興の青写真を作っていない。第2次補正予算案の制定がまもなく行われるが、菅下ろしの動きが続いているため復興作業もその影響を受ける可能性がある。日本は未曾有の災害に襲われたが、復興は様々な複雑な要因が絡み合い、遅々として進んでいない」と見ています。