日本政府は現在、IAEA・国際原子力機関の「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」への加盟をめぐって討議を行っていますが、これは、福島第一原発事故による巨額の国際補償から逃れることを目的にしていると見られています。国際法の原理に基づき、たとえ日本がこの時期に条約に加盟しても、一連の国際的責任から逃れることはできません。それでは、日本政府の目的はいったいどこにあるのでしょうか。アナリストは「菅直人政権はこれにより、潜在的な政治危機を取り除き、内政面と外交面で共に難局に陥入ることを防ぎ、また、今後直面する可能がある国際的な補償問題の中でより有利な立場に立とうとしている」としています。今日のこの時間は、このことについて北京放送記者のリポートをお伝えしましょう。

　福島第一原発事故により、日本は、周辺諸国の被害者からの損害賠償訴訟に直面する可能性があります。今のところ、日本が「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)」に加盟していないため、周辺諸国の被害者は、自国の裁判所で補償を求めることが出来ます。ただし、日本が条約に加盟すれば、周辺国の被害者は、原発事故の損害賠償訴訟を日本で行うほかありません。そこで、海外からの莫大な損害賠償負債を抱える懸念に備えて、菅直人政権は条約加盟について真剣に考慮し初めています。実は、「原子力損害の補完的補償に関する条約」は、1997年にすでに可決されていましたが、日本政府はどうしてずっとこの条約に加盟しなかったのでしょうか。これについて、中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は「日本は原子力安全問題に自信があったためだ」とした上で、「いかなる国際条約も、権利を享受すると同時に、義務を負担しなければならない。日本は、自国の原子力管理と原子力技術の安全性を盲信し、自国の原子力施設に絶対問題がないと信じていた。このほか、日本は島国であり、周辺の隣国との領土隣接地域がないし、日本人がもともと訴訟が嫌いであり、日本政府は周辺諸国に訴訟される可能性もなく、自分が被害を受けた場合にも外国で訴訟を行う可能性はないと考えた」としています。

　このほど、自民党など野党が共同で、菅直人内閣への不信任決議案を提出し、2日開かれた衆議院本会議で否決されましたが、菅直人政権が不安定であるのは事実です。高洪研究員は「菅直人内閣が条約加盟に取り組むのは、内政面と外交面で共に苦しい立場に追い込まれることを避けるようにするためだ」と述べました。

　多くの専門家が、現在の状況下で、日本が条約に加盟することについて質疑を行いました。これについて高洪研究員は「日本が条約に加盟する姿勢を示すことは、周辺諸国の被災者が自国で損害賠償訴訟を行う場合、その国が条約に加盟していなくても、彼らに国際的な損害賠償基準を参考にする必要があると意識させるためだ」と述べました。