フランスのサルコジ大統領は10日、「金融取引税の問題について、フランスは言うだけに留まらない」と表明し、フランスのバロン財務相も10日、「フランスは今年初めて金融取引税を徴収する国になる」と明らかにしました。

　サルコジ大統領は10日、フランス東部のミュルーズで演説した際、「フランスは他国と共に金融取引税を導入すべきだ。しかし他国が導入するまで待っていたら、永遠に結果はない」と述べるとともに、ドイツのメルケル首相からの支持に喜びを表しました。

　関係者によりますと、早ければフランスは来月の議会に金融取引税の徴収案を提出する見込みです。

　同日、EU・欧州連合輪番議長国、デンマークのシュミット首相は、「デンマークは経済成長や雇用に影響を与えない前提で、EU諸国での金融取引税の徴収に賛成する」と明らかにしました。さらに、「現在の提案は完全なものではなく、このまま行けば、大量の雇用チャンスがヨーロッパから流出する恐れがあるだろう」と述べました。（01/11　Lin、小野）国際・交流へ