フランスのサルコジ大統領は現地時間9日、ベルリンでドイツのメルケル首相と会談した際、「金融取引税の課税をできるだけ早く始めるべきだ」と述べ、欧州諸国が共通認識に達する前に、率先して実施する意思を示しました。アナリストは、「こうした一方的な姿勢はサルコジ政権を国内外からの圧力に向かわせ、その推進力も低下する可能性がある」とみています。

　この日、アコー・グループやダノン・グループなどフランスの大手企業を含むパリ欧州金融市場協会は金融取引税の単独実施に反対し、「これはフランスの金融市場の資本が外部に流出することに繋がるだろう。それどころか正常な融資を求める企業やそれに応じる投資者に影響を与え、フランス経済の安定を損なうだろう」との見解を示しています。

　目下、金融取引税問題について、EUの加盟国は合意に達していません。フランスとドイツは原則的な共通認識に達しましたが、具体的な実施方法については意見の食い違いが存在しています。イギリスは断固反対の立場を取っています。イギリスのキャメロン首相は、「世界で統一的に金融取引税を課税するのでなければ、イギリスはEU内部での課税に同意しない」との考えを示しています。

　アーンスト ・アンド ヤング社がこのほど発表したと分析報告書によりますと、EUが金融取引税を課税した場合、1160億ユーロの財政損失をもたらす可能性があるということです。（董燕華、中原）国際・交流へ