地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、中国代表団の第1副団長を務める劉振民外務次官は現地時間の6日、「これまでに達成された国際的公約の任務を実施することが交渉の鍵だ」として、各国が共に受け入れられ、全面的かつバランスのとれた合意が達成されるよう各国の交渉代表を促しました。

　劉副団長は「公約にしても議定書にしても、現在もなお全面的な実施がなされていない。気候変動に関する交渉は今後も引き続きプロセスに従って行い、『共通だが差異ある責任』の原則と公平の原則に則って、京都議定書グループとそうでないグループに分けて２元的に取り扱う『ダブルトラック』で進められていく」と述べました。

　これは、「国連気候変動枠組条約」や「京都議定書」、「バリ・ロードマップ」にしたがって、先進国は量的な削減義務を担うべきであり、途上国は持続可能な発展を確保する上で自主的な排出削減を行うというものです。

　今回の会議では、ＥＵやアメリカは、中国を含むいくつかの新興国に法的拘束力のある削減義務を押し付け、これを京都議定書の第2約束期間の付属条件としています。

　劉副団長は「中国は2020年にGDP1万元当たりの温室ガス排出量を2005年より40％～45％削減する目標を掲げ、ダーバン会議開催前に向こう5年間の温室効果ガス削減に関する活動ロードマップを発表した。中国の目標と行動は中国国内で法的拘束力がある」とした上で「国際社会の交渉プロセスがどのように進んでも、中国が排出を削減し、気候変動に積極的に対応する決意は変わらない。これは持続可能な発展にとって有利だからである」と語りました。（ＺＨＬ、小野）国際・交流へ