国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）が南アフリカのダーバンで開かれています。国連『気候変動枠組条約』事務局のフィゲラス事務局長が２日、明らかにしたところによりますと、ダーバン会議では適応性問題に関する交渉が前向きに進展し、まもなく成果が出る可能性が高いということです。

　また、現在、会議に参加した各方面が6つの作業グループに分かれ、発展途上国の適応性の向上に関する案を整備しており、まもなく「堅実的で前向きな成果」が出るだろうとしています。これらの問題は発展途上国、特にアフリカ国家にとって特別な意義があるということです。

　同じ日、会議に出席している中国代表団の蘇偉副団長は取材を受けた際「中国、インドなどの新興経済体は工業化と都市化の高度成長段階にあり、『共同だが区別ある』原則の下で、温室効果ガスの排出量に一定量の増加はあり得るが、現在、これら新興経済体にも絶対的な排出削減を求めることは不公平であり、条約の精神にも一致していない。アメリカとEUが先進国として率先して排出量を削減するべきだ」と述べました。（ヒガシ、丹羽）国際・交流へ