アジア開発銀行、国連環境署、世界環境基金は、「アジアの発展途上国が世界規模の気候変動から受けた影響を軽減するため、連携してフィリピンの首都マニラに気候変動対応科学技術投資区域センターを設置する」ことを明らかにしました。

　アジア開発銀行の黒田東彦総裁は22日、「今年中に、センターを建設する。アジア各国が災害に強いインフラ施設を整備することを援助していく。また、国連の各機関に、関連情報をタイムリーに伝達する」と強調しました。

　アジア銀行の高官は「アジア開発銀行が、このセンターの仕事を取り仕切り、国連環境署と世界環境基金がサポートする。

　まだセンターの具体的な建設案は検討中である。」と述べました。（朱多様）

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