南アフリカのズマ大統領は、主催国として開幕式で「気候変動は単なる環境問題ではなく、国際社会が直面している人類の発展を脅かす課題である。特に、発展途上国やアフリカ諸国が気候変動により受ける影響はもっとも深刻だ」と述べた上で「ほとんどの発展途上国やアフリカ諸国にとって、気候変動問題は生存か破滅かの問題となっている。特にアフリカは貧困のため、気候変動に対応する力がない。アフリカには農業の生産量が2050年までに50％減る見込みの国が少なくない。これは食糧危機を引き起こすこととなる。スーダンの縮小しつつある牧場では部族間の衝突が発生し、ソマリアの干ばつによって元々不安定であった情勢がますます悪化し、ケニアに亡命する難民の数が大幅に増加した。この緊迫した問題を解決するため、各締約国は必ずダーバンでその手段を探り、我々の明日を救う義務がある」と述べました。

　国連気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は「京都議定書が2012年末に失効となる。ダーバン会議が成果をあげるためには、先進国が更なる排出削減を約束する必要がある。同時に気候変動条約の枠組み内でより広範な削減枠組みを制定しなければならない」と述べました。

　2012年末に京都議定書が期限切れとなりますが、仮にダーバン会議で「ポスト京都議定書」をめぐる共通認識に達することができなければ、その後空白期間が生じる恐れがあります。ダーバン会議に先立ち、アメリカは議定書について考慮しない立場を改めて表明しました。日本、カナダ、オーストラリアなどの先進国も、排出削減の約束を拒否しました。ＥＵは引き続き削減を約束すると表明しましたが、より拘束力のあるロードマップが合意されることを前提とするとの方針を堅持しています。メッツガーＥＵ気候変動問題首席交渉官は「京都議定書は地球を救うものではなく、世界の25％の排出量に言及しているだけで、ポスト京都は15％程度に過ぎない。排出削減の約束をしたくない国々は、今後どのようにこの問題に取り組んで行くのか教えてほしい」と述べました。

　京都議定書は現在、気候変動問題に対応する唯一の法的拘束力を持つ国際公約であり、気候変動問題に関する交渉の基盤でもあります。仮に京都議定書がなければ、或いは引き続き効力を発揮できなければ、気候変動の交渉に大きなダメージを与えることとなります。中国代表団の副団長を務める蘇偉首席交渉官は「バリ・ロードマップを着実に実施することが当面の急務だ。特にコペンハーゲン会議とカンクン会議で達した共通認識の履行だ。同時に、カンクン会議で解決されていない問題を解決し、バリ・ロードマップに基づいて、気候変動の交渉を完了する必要がある。話し合いが必要とされる問題には、先進国が排出削減の指数を約束すること、資金問題、技術譲渡問題などが含まれる」と述べました。（ooeiei、中原）