NATO・北大西洋条約機構のラスムセン事務総長は28日、「NATOは今月31日をもってリビアでの軍事行動を終了する」と発表しました。

　ラスムセン事務総長は、「行動終了前、NATOは引き続きリビア情勢に注目し、必要があれば、平民を脅かす脅威に対応する」と述べました。さらに、和解、人権、法治の下で新しい国家を樹立するようリビア国民に呼びかけました。ラスムセン事務総長はまた、「リビア側からの要求があれば、NATOは安全改革や国防建設の面で支援を提供する」との考えを示しました。

　リビア政権運営当局はこのほど、「NATOの軍事行動が今年末までに延長してほしい」という意向を示しました。これに対し、NATOの高官は、「NATO加盟国は二国間形式でリビアに援助を提供することがあり得るが、関係者はNATOの指揮下ではない」と明らかにしました。

　また、国連安保理は27日、「リビア現地時間の10月31日夜11時59分から、リビア域内の飛行禁止令を解除し、NATOがリビアでの軍事行動を終了する」と発表しました。（10/29　Lin、Kokusei）国際・交流へ