リビアの前指導者カダフィ大佐が20日に射殺されたことを受け、リビアの政権運営当局は23日にベンガジで、全域の解放を宣言しました。

　ヨルダンを訪問中のリビア国民評議会執行委員会のマフムード・ジブリール議長は23日「国民評議会は1ヶ月以内に臨時政府を組閣する」と明らかにしました。

　アメリカ、EU・欧州連合、NATO・北大西洋条約機構、カナダは相次いで声明を発表し、リビアの全国解放に祝賀の意を表しました。

　アメリカのオバマ大統領は声明の中で、リビアの政権運営当局はいち早く和解プロセスを推し進めるよう促しました。EUのアシトン外交安全上級代表は、「EUは引き続きリビアの政治過渡期プロセスを支持する」と表明しました。NATOのラスムセン事務総長は、リビアの各派が意見の食い違いをなくし、共に新しいリビアの構築に取り組むよう呼びかけました。

　さらに、NATOは「今月31日までにリビアでの軍事行動を停止する」と明らかにしましたが、オーストリアのイスラム問題専門家は、「カダフィ氏の死亡はリビア情勢の鎮静化を意味しておらず、この国で新たな内戦が起こる恐れがある」と警告しています。（10/24　Lin　Kokusei） 国際・交流へ