アメリカ上院は3日に、「2011年通貨為替監督改革法案」の予備案を採択しました。この法案は人民元為替レートを標的にしたもので、現在多くの批判を浴びています。

　アメリカホワイトホウスのジェイ・カーニー報道官は、5日に「この法案について、ホワイトホウス側は引き続き上院とのコミュニケーションを続けている」と述べました。

　アメリカ下院のジョン・ベイナー議長は4日に、「アメリカ議会での立法を通じて他国にその通貨問題の処理を迫るということは非常に危険である。これはアメリカ議会の職責をはるかに超えている」と述べました。

　アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は関連報道で「アメリカ上院がこの法案の予備案を採択したことはいいアイディアとは言えない。これはアメリカ経済にさらなる損害をもたらすほか、低迷している中米関係に新たな問題をもたらすだろう」としています。

　5日にドイツの新聞「フランクフルター・アルゲマイネ」に掲載された記事によりますと、「インフレなどの要素を考慮すれば、今年の人民元為替レートは実質10%切り上げられるだろう。しかし、人民元為替レートの切り上げはアメリカの貿易赤字の減少に決してプラスになるとは言えない」としています。（任春生、吉野）
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