北京市は今年の年始、「史上最も厳しい」とされる住宅市場規制政策「京15条」を公布しました。その後、投機目的の住宅購入が効果的に抑制されており、調べによりますと、目下住宅購入者の9割が初購入者だということです。「北京日報」が伝えました。

　昨日（21日）、北京市発展改革委員会の張工主任が市の人民代表大会常務委員会に住宅購入規制政策の効果を報告した際、「京15条政策の効果は徐々に現れている。初めて住宅を購入する購入者の比率は約90％となっており、投機目的ではなく居住を目的とする分譲住宅本来の性質を取り戻し、価格の上昇幅も少しずつ縮小している。6月末には、新築の一般住宅の取引額が昨年より6.1％低くなった。また、新築分譲住宅の販売価格指数は昨年同期比2.2％の上昇となっているが、上げ幅は連続で縮小している。」と説明しました。（訳：トントン　チェッカー：中原） 暮らし・経済へ