中国住宅建築部は16日、「住宅建築部は５つの制限基準を出し、20日までに、各省は自分の管轄地区での不動産市場の上半期調整情況を出さなければならない」と通達を出しました。これで、中国住宅建築部により、地方政府への督促が始まり、今年8月のうちに、地方都市の住宅購入制限令が開始される見込みです。

　中国住宅建築部は５つの制限基準を出し、この基準によって、各都市が今回の住宅購入制限令の実行リストに入るかどうか、判断します。この５つの条件は以下の通りです。

　１、中国統計局が発表した「７０の大型都市の不動産指数」によって、不動産価額の上げ幅が上位になる都市。

　２、各省で、今年6月の住宅価格が昨年末と比べ、上げ幅の高い地方都市。

　３、今年上半期の売上高が同期比より、上げ幅の高い都市。

　４、住宅購入制限令の実行都市の近くにあり、外から来た人がよく住宅を購入する都市。

　５、住民が当地の不動産価額に対して、激しく反発し、政府の調整や管理が足りないと思われる都市。

　中国住宅建築部によりますと、以上の基準の中で、２つが該当すれば、今回の実行リストに入るとしています。

　業界関係者は「現在、不動産市場を調整することに対して、購入制限は最も効果のある手段だ。地方都市の制限令が登場したら、地方都市は必ず大都市と同じく、値下がりの時期に入るはずだ」と分析しました。（オウギ、山下）　暮らし・経済へ