アメリカ労働省が25日公表した最新報告によりますと、大手通信会社ベライゾン・コミュニケーションズの職員のストライキの影響で、先週の失業保険の新規申請件数は前の週を上回り、40万を突破しました。

　この報告は「8月20日までの一週間、失業保険の新規申請件数は前の週より5000増えて約41.7万にのぼり、この一ヶ月間の最高レベルになっている」としています。

　アメリカ経済の成長はここ数ヶ月減速し、雇用市場の回復も停滞しています。7月の失業率は9.1%に下がったものの、新規雇用の増加は不十分でした。これについて、アメリカ連邦準備制度理事会・FRBは、「今後のいくつかの四半期で、アメリカ経済の成長は予想を下回るため、失業率の回復は緩慢になるだろう」とみています。

　これを受けて25日、オバマ大統領は経済団体の高官と電話会議を行いました。その中で、雇用創出や政府赤字の削減などを含む経済回復と財政の現状改善を促す新しい措置について、話し合いました。

　なお、オバマ大統領は、9月に経済回復と雇用創出を促す新しい措置を打出すと発表しています。（朱丹陽　高橋）　国際・交流へ