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 アジア太平洋地域の主要株式市場、いずれも下落

2011-08-09 11:40:42     cri    
 大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がアメリカ長期国債を格下げしたと発表したことを受けて、投資者の欧米経済への憂慮が一段と深まり、8日、アジア太平洋地域の主要株式市場はいずれも下落しました。

 東京株式市場の日経平均株価は前週末終値比130円21銭安の9169円67銭で始まり、下げ幅は1.40%でした。

 ソウル株式市場は8日暴落し、韓国証券取引所は一時的に取引を停止する措置を講じ、取引停止時間はそれぞれ5分と20分となりました。

 中国株式市場で主要指標の上海総合指数は8日午前11時までに2497ポイントと大幅に下落し、下げ幅は4%近くなり、一日の値動きとしては今年最大の下げ幅となりました。

 また、G7・先進7カ国 財務相・中央銀行総裁会議は国際金融市場の安定に向けて 各国が協調することを確認した共同声明を採択しました。声明では「今後数週間緊密に連絡を取り、適切な協力をし、すべての必要な措置を講じ、金融市場の安定と流動性を確保する」と強調しました。

 また、G20・主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は共同声明を発表し、「G20はすべての措置を講じ、協力と相互信頼の精神に基づき、金融市場の安定と経済の成長を促進する」と強調しました。

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