この頃、日本の民主党の衆院議員の離脱問題が注目されています。これは菅内閣成立後直面した最大の危機だと言われています。それに加えて、2011年度予算案の審議で連立政権内で意見がまとまらないことや菅内閣の支持率が低下傾向にあることなどから、民主党政権が窮地に陥っていることが伺えます。

　民主党の小沢元代表を支持する若手の衆院議員16人が民主党会派の離脱届を出したのは17日でした。しかし、民主党執行部はそれを受けいれずに、2011年度予算案や関連法案に反対しないよう、16人の議員に対し、個別に説得する方針をとりました。

　2011年度予算案および関連法案の成立は、菅内閣の存亡に関わる重要な課題です。仮に16人の議員が会派を離脱することになれば、予算案の審議に欠席または反対する人が出てきます。これは菅政権にとって極力避けたいことです。

　日本の憲法によりますと、予算案は参議院で拒否された場合、民主党は衆議院で２/３の議席を確保しなければならないことになっています。現在、477議席がある衆議院では、民主党は318議席を確保する必要があります。そのため、民主党は社民党との連携を考えたりしています。正にこのような時期に、16名の議員が離脱を申し出たことは、議席の確保が一層難しくなることを意味しています。

　一方、社民党は17日、2011年度予算関連法案である特例公債法案について、反対する姿勢を示しました。社民党は、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場移設関連経費の削除など6項目の要求を行いましたが、民主党はいずれも受け入れは困難との考えを示しました。これを受け、社民党は反対する方向で調整に入りました。特例公債法案で社民党の協力がなければ、赤字国債の発行が困難になるため、世論は、民主党の予算案審議は事実上行き詰まっているとみています。

　日本のメディアは、国会での予算案審議の終了に伴い、菅内閣は三月に「解散危機」に直面するだろうと予測しています。また、菅直人首相がやむを得ず辞任するならば、自民党政権末期に現れた首相の頻繁な交替が繰り返されることになるだろうと見られています。

　しかし、面子を重んじる菅首相は総理の椅子を譲ろうとはしていません。もし、このまま行けば、内閣の支持率は一桁に迫る勢いで下がり続けるでしょう。そうなった場合、菅首相は衆議院を解散する選択をするのではないかとの見方も出ています。実際、内閣支持率が下がっており、今、衆議院を解散することは、民主党に政権を譲った時の自民党と同じであるとの指摘もあります。