アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚級会議は、アジア太平洋地域の一体化建設と経済成長の推進や、保護貿易の反対を呼びかける共同声明を発表し、11日横浜で閉幕しました。

　今回のAPEC閣僚級会議は、日本の前原誠司外相と大畠章宏経済産業相の主宰により2日間にわたって開かれたもので、APEC加盟21カ国がそろって出席しました。中国の劉振民外務次官補と易小準商務次官補が中国代表として出席しました。

　共同声明は「会議期間中、代表らはアジア太平洋地域の経済情勢について意見を交わし、この一年間のAPECの諸活動で得られた成果について評価を行ったほか、今後の発展の見通しについて話し合った」と総括しました。

　また、代表らはアジア太平洋地域の経済成長の新戦略についても討議しました。声明は、現在、世界の景気回復を牽引しているアジア太平洋地域の各国は、変化し続ける経済環境に応えるため、経済成長の質の改善や「バランスの取れた」「包容性がある」「持続可能で革新的」「安全性のある成長」を中心とした発展を図らなければならないとしています。この新戦略は13日、14日の2日間に行われるAPEC非公式首脳会議で提起されることになっています。

　このほか、代表らは、WTO・世界貿易機関のドーハ・ラウンドや地域経済の一体化などであげた成果について意見を交換し、ドーハ・ラウンドと及び保護貿易反対について単独声明を発表しました。声明によりますと、APEC加盟国は多国間貿易体系を支持し、ドーハ・ラウンドの早期終了に尽力することで一致したということです。

　さらに声明は、「輸入を制限し国内産業を優遇するなど保護貿易の度合いが深まっていることは世界経済の発展に妨げとなる。このため、代表らは『互いに新たな貿易障壁を増やさない』という決定の最終期限を2010年から2013年まで延ばすことで合意した」としています。

　一方、アジア太平洋地域の一体化構想である「アジア太平洋地域自由貿易の構築」も会議の焦点となり、討議されました。代表らは『汎太平洋戦略的パートナーシップ協定』、ASEAN10カ国と中国・日本、韓国3カ国の「10＋3」協力体制、及びその上にインド・オーストラリア・ニュージーランド3カ国が加わった「10＋6」協力体制に基づき経済一体化を実現することで合意しました。

　7日から14日にかけて一連のAPEC会議が行われていますが、この中で、「変革と行動が」が共通のテーマです。

　1989年に発足したAPECはこれまで20数年間にわたって当地域の貿易と投資の自由化と利便化、地域経済の一体化を推進し、発展の格差を縮小する上で重要な役割を果たしてきました。11日閉幕したAPEC閣僚級会議は、APECの政策決定において重要な一環であり、毎年非公式首脳会議の開幕前に予定されています。閣僚級会議の任務は、非公式首脳会議の開催のために準備し、首脳会議で採択された各指令を実施し、地域内の重要な経済問題を検討し、APECの方向性や内容について決めることです。閣僚級会議には、各国の外相や貿易相、、経済相、商務相が出席します。