2日間にわたって開かれた2009年APEC・アジア太平洋経済協力貿易相会合は22日、シンガポールで閉幕しました。21の加盟国の貿易相が、ドーハラウンド交渉の推進や保護貿易への対抗、経済危機対策などの問題をめぐって討議し、大きな成果を収めました。会議では「議長声明」や「APEC貿易相の経済危機対策と経済復興実現に関する声明」が採択されました。

　今回のAPEC貿易相会合は、経済危機が悪化し、保護貿易主義が台頭し、ドーハラウンド交渉が難航している中で開かれたもので、G20ピッツバーグサミットが開かれる前の重要な会議と見られています。

　経済危機対策の面では、貿易融資の促進や、「包摂的な成長」の実現、持続可能な発展などの問題について合意し、貿易振興が経済復興を実現する重要なルートだとされました。貿易相たちは、「APECは二国間の信用貸付協力を推進する上で地域協力を強め、貿易融資の促進を中長期計画として推し進めると同時に、経済構造の調整や、再就職教育、社会保障システムの整備などを、今後の最優先課題として推進していくべきだ」と見ています。

　会議後発表された声明で、各国の貿易相は、「省エネ産業分野における協力を強め、環境にやさしい企業の発展能力を向上させると共に、気候変動対策を保護貿易拡大のための口実とさせてはならない」と指摘しています。

　保護貿易への対抗は会議で達成された共通認識といえます。2日間の議論を行った結果、貿易相会合は、去年ペルーで開かれたAPEC非公式首脳会合で達成された、保護貿易措置をとらないとの約束をさらに一年間延長し、必要に応じてさらに延長することで合意しました。これと同時に、ドーハラウンド交渉については、ドーハラウンド交渉を終結させる政治的約束を実際の交渉に変え、2010年妥結を目指すことをAPECの共同の目標とすることを声明に盛り込みました。

　中国代表団の団長を務めた陳徳銘商務相は会議で、「当面の厳しい情勢の下で、APEC加盟国は引き続き貿易自由化と利便化の旗印を掲げ、保護貿易に対抗していくべきだ。中国側は今後も引き続き互恵共栄の戦略を実施し、G20ロンドンサミットで達成された保護貿易へ対抗する共通認識を、APEC全加盟国に広めるべきだ」と指摘しました。

　陳徳銘商務相はまた、「APEC加盟国は1994年に定められたボゴール目標にしたがって、2010年までに率先して貿易・投資の自由化と利便化を実現させるべきであり、金融危機により目標をずらしたり、実現を延期したりするのを防ぐべきだ」と強調しました。

　1994年に達成されたボゴール目標にしたがって、先進国の加盟国は2010年までに、発展途上国の加盟国は2020年までに、貿易・投資の円滑化を実現することになっています。先進国メンバーの目標実現の期限まで遠くありませんが、その一部はまだ準備を整えていません。一方、発展途上国メンバーは先進国が率先して目標実現の約束を履行することを求めています。このような情況で、ボゴール目標が時間通りに実現できるかどうか、専門家は疑問視しています。