現地時間20日から、ニューヨークの国連本部で開かれたミレニアム開発目標首脳会合が22日、成果文書を採択して閉幕しました。

　文書は「ミレニアム開発目標の履行は遅れているものの、加盟国は2015年を期限に、貧困撲滅など目標の完全な履行を決意した。アフリカ諸国への配慮を高め、後発開発途上国の国民生活を着実に改善させていく。国際協力と開発目標の実現促進で国連は鍵となる役割を果たしている。国際情勢が変わっていく中、国連の意義を守らなければならない。ミレニアム開発目標の実現で人権擁護活動の促進と保護貿易主義への反対は最も重要である。極貧と飢餓の解消で労働密集型の公平な成長を求め、完全な雇用を実現させるべきである。農業建設や食糧の安全保障を進めるとともに、婦女の権利を保護しなければならない」としました。

　基礎教育の普及に関しては「制度的格差を撤廃し、国立教育機関への融資を保証すべきである。教育を受ける女児の権利を守り、義務教育の普及、差別撤廃、婦女の権利の保護への政策・財政支援は無条件で行うべきである」としました。

　また、母子保健分野では「計画出産を実施し、出産前の小児保健の改善と助産人員の養成の強化、また乳幼児と妊婦の死亡率を低下させ、児童疾病の治療を統合し、予防接種を広める。栄養状態の改善とマラリアを予防する蚊帳(かや)の利用率を高め、肺炎や下痢など感染症の予防を強化すべきである」とした上で、エイズとマラリアの治療率を高めるための国際支援を呼びかけました。

　温暖化対策では国連の『気候変動枠組条約』、『砂漠化対処条約』」、『生物多様性条約』の完全な履行を加盟国に要請しました。

　文書はさらに、ミレニアム開発目標を達成させるために、国民総生産（GNP）の0.7％分を政府開発援助（ODA）に充てるよう先進国に呼びかけました。

　潘基文（パン・ギムン）事務総長は「今回の会議は国連ミレニアム開発目標の実現に向けて行動する加盟国の集団的な政治意欲を示した」と語りました。（ジョウ＆丹羽）