3日間にわたって開かれるミレニアム開発目標（MDGs）ハイレベル会議がニューヨークの国連本部で行われています。発展途上国の指導者と国際組織の責任者は21日、新しい協力パートナーシステムを確立し、発展途上国の発展を支援するよう呼びかけました。

　世界銀行のロバート・ゼーリック総裁はその講演の中で、「過去10年間、国際社会は貧困撲滅の面で成果を収めたが、各国の発展はバランスが取れていない。とりわけ、2008年に発生した食糧危機、エネルギー危機と金融危機の影響を受けて、発展途上国の貧困撲滅のスピードが落ちた上に、これまでの成果の一部分も失われてしまった。国際社会は、発展途上国の発展援助を教科書にのっている一例と見なすのではなく、真剣に扱うべきだ」と指摘しました。

　IMF・国際通貨基金のストロスカーン専務理事は「G8・主要8カ国首脳会議はグレンイーグルズ・サミットでの約束を守り、貿易を開放すべきだ。これは、先進国が発展途上国を援助する最も重要な方法である。一方、発展途上国はまだ運用できる自らの財政、および通貨を使って経済を発展させると共に、税収の資源を動かし、インフラ施設と社会保障事業の建設に投入し、危機対応能力を向上させていく」と強調しました。

　キューバのロドリゲス外務大臣は「カリブ共同体の各加盟国は8つの目標実現で大きな進展を遂げたが、それは国際援助と新しい世界経済秩序によるものではない。現在、世界の経済は依然として不公平である。また、不平等な貿易もまだ続いている。発展援助には多くの付加条件がつけられており、技術の譲渡も非常に少なく、条件も厳しい」と指摘した上で、団結や社会公平と公正、人権尊重の上に、世界の政治と経済の新秩序を確立するよう呼びかけました。

　ナウルのマーカス・スティーブン大統領は「国際社会は発展途上の島国の特殊な環境と衰弱性を認めてくれるが、提供してくれた援助はその発展問題の解決に合うものではなかった」と述べた上で、今回のハイレベル会議で援助方法を再び確立し、効果のある国家発展戦略を取るよう各国の指導者に呼びかけました。

　発展途上国の呼びかけに対して、一部の先進国は引き続き支援を提供し、ミレニアム開発目標の実現に協力する意思を表しました。フランスのサルコジ大統領は「2年前に起きた世界の金融危機によって、多くの先進国は深刻な赤字を抱えている。しかし、貧しい諸国にとって、危機の影響は更に厳しい。ほかの先進国もフランスのように決定を下し、更に努力すると共に、アフリカを最優先の援助対象にすることを希望する」と述べました。

　ドイツのメルケル首相は「金融危機の期間中でも、ドイツは発展援助を削減しなかった。ドイツは、国民総収入の0.7％を発展援助に支出する約束を守っていく。しかし、ミレニアム開発目標の実現は主に発展途上国の政府にかかっている。発展援助は無制限に続くわけではない。発展途上国は自ら市場経済を促進し、中小企業の発展を支援し、農村地区の生活レベルを改善していかなければならない」と強調しました。