第3回中日ハイレベル経済対話が28日に北京で開催され、中国の王岐山副首相と日本の岡田克也外相が共同で対話を主催しました。双方は、両国経済協力のマクロ的、戦略的かつ長期的な議題について討議しました。29日、中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風室長は中国国際放送局の取材を受けた際「今回の対話で達成した共通認識と得られた成果は、中日経済貿易関係に存在する問題を解決し、両国の貿易と投資を促進することに大きな意義がある」と述べました。

　中日ハイレベル経済対話は2007年4月、温家宝首相と日本の阿部晋三元首相が共同でスタートさせた対話メカニズムで、その主な任務は、両国の経済発展戦略とマクロ経済政策の交流、多くの部門の共同参加による経済協力事業を調整し、地域ないし国際重大経済問題における政策の交流を強化することにあります。前回の2回の経済対話は、それぞれ2007年12月、2009年6月中日両国で開催されました。この対話は両国の戦略的互恵関係を構築する重要な内容となっています。

　今回の経済対話の成果について、張季風主任は、次のように評価しています。

　「中日の経済関係は健全な発展を維持しており、双方がハイレベル対話を開くことは非常に重要だ。今回のハイレベル対話の成果といえば、まずは重大な問題で意見を交換し、共通認識に達したこと。第2は今回の経済対話で双方は環境、産業、金融、森林保護などの分野に関する7つの協力文書に調印したことだ」

　今回のハイレベル経済対話は今年6月に日本の新しい政府が発足してから、経済分野での協力について両国が行った初めての対話です。双方の経済や外交分野の重要な人物もこの対話に参加しました。中国の王岐山副首相は中国市場の潜在力は大きく、対外開放をさらに拡大し、外資系企業に良好な投資環境を作っていくと述べました。日本側は、日中の協力と依存の関係は、日増しに緊密になり、さらに緊密化する協力関係を築きたいと語りました。

　今後の中日経済貿易関係の発展について、張季風室長は次のように述べました。

　「中日の経済貿易関係には主に3つの問題がある。まずは、これまで大きな成長を見せてきた中日貿易がこれ以上顕著な伸びを見せるのは困難である。その主な原因は両国の貿易構造にある。両国には大きな協力プロジェクトが少なく、日本の対中投資が急減し、低迷している。また、中日貿易において中国は赤字であり、対日貿易の赤字が長く続けば、中国の貿易と中日経済の健全化にマイナスの影響を与える」

　中国政府も今回の経済対話を高く評価しています。29日、温家宝首相は北京で日本の岡田克也外相と会談し「28日、両国は重要な分野で共通認識が得られ、また、大きな成果も生まれた。今回の会議の意義は非常に大きく、これは両国の経済と貿易協力の推進、これらの地域と世界経済の安定と回復にとっては重要な意義がある」と述べました。（担当：任春生、チェッカー：丹羽）