第2次中日経済のハイレベル対話が7日、東京で行われました。中国の王岐山副首相と日本の中曽根弘文外相が対話を共同主催し、経済状況の現状と進展、貿易投資の協力、環境保護と省エネの協力、地域間と国際間の経済問題などについて意見を交換しました。

　王岐山副首相は基調演説の中で、「中国が改革開放政策を実施してから、中日間の相互依頼、相互協力の関係がより深まった」とし、「ここ数年、中日関係の発展は積極的な勢いを保っている。両国指導者は相互訪問と会談を頻繁に行ない、政治面の相互信頼度を絶えず深め、各分野における協力を密接に展開してきた。中国は日本の最大の貿易相手国で、日本も中国の三番目の貿易相手国となった。2008年、中日の貿易額が2700億ドル近くになった。中日両国は、全世界はもとより、とりわけアジア地域では、金融の安定と経済の発展を協力して維持していく必要がある」と述べました。

　王岐山副首相はまた、「新型インフルエンザの感染拡大が国際の金融危機という火に油を注いだようなものである。景気回復の見通しが見えなくなる恐れがある。こういう状況の中で、中日が交渉と協力を強化し、当面の課題と挑戦に共同して対応することは極めて重要な意義を持つ」と述べました。

　中曽根弘文外相はこれに賛同の意を示し、「日本と中国は世界にとって重要な影響力を持つ国で、両国のGDP総額が世界全体の15％を占めている。中日の経済政策が世界経済の発展に極めて重要である」とし、「両国が経済のハイレベル対話を行い、協力の強化や当面の挑戦への共同対応などについて交流することは重要な意義を持つ。この対話を通じて、国際社会に日中間の協力強化というメッセージを発信できることを期待している」と述べました。

　その後の共同記者会見で、王岐山副首相は、中日が責任を持った態度で地域間と国際間の協力を強化していくという共通認識に達したことを明らかにし、「中日両国は、ASEAN諸国と中日韓がそれぞれの外貨準備をプール化する構想、アジア債券市場の構築などを推し進め、APEC枠組み内で協力を強化し、中日の企業が第三者市場を共同で開発する場合の資金援助を確保することに合意した。また、国際社会と共に、WTO・国際貿易機関のドーハラウンド交渉の確約を全面かつ均等に実現させ、貿易保護主義と投資保護主義に反対することにも一致した意見を見た」と述べました。

　また、王岐山副首相は中日の環境保護協力について、「省エネと環境保護は中日経済貿易協力のポイントであり、その見通しは明るい。中日両国は、省エネの基準化と管理の規範化を推し進めるほか、循環型の都市づくり、汚水処理と汚染の軽減、温暖化ガスの排出削減などのプロジェクトにおける協力を強化し、技術と政策の交流、それに人的交流を盛んにしていくことに合意した」と述べました。

　今回の対話に出席した中国国家発展と改革委員会の張平主任は、中日間の金融危機対応の協力に触れ、「中日両国は二国間、多国間のルートを通じて金融危機の対応策について効果的な交流と協力を展開している。対話の中、中国は日本政府が講じた、金融市場を安定させ、景気回復を促進する大規模な景気刺激策を評価した。日本も中国政府が打ち出した、積極的な財政政策とゆとりのある貨幣政策、それに内需拡大、経済の発展と安定を確保する関連政策を評価した」と述べました。（翻訳：KH）