第2ラウンド中米戦略経済対話は24日北京で開かれます。

　アメリカのキャンベル国務次官補は現地時間19日ワシントンで記者会見し、「われわれの代表団は200人を超えた。国防総省をはじめ、各省庁、および太平洋軍司令部も高官を派遣し、政府訪中団として史上最大規模だ」と語りました。

　また、スタインバーグ国務副長官は「経済対話は成長に立脚し、雇用と輸出および企業の海外投資の拡大も内容に含まれ、世界経済の均衡の取れた発展における中国の役割にも言及する。戦略対話には、テロ対策、エネルギーと食糧および世界と地域の安全保障、軍事交流、温暖化対策、保健と感染症の予防などの内容がある」と明らかにしました。

　アメリカ財務省で中国問題と戦略経済対話のチーフコーディネーターを担当するデービット・ロビンガー次官補代理は「アメリカと中国は異なる問題に直面しているものの、金融システムの改革と監視強化は両国のいずれにとっても必要である。アメリカは持続可能な高度成長と成長に伴うリスクの削減が必要である。アメリカ政府は金融界との交流を進めるとともに、金融監視者との協力強化に力を入れている。これは市場の一体性を確保し、裁定取引に対する監視と制限を強化し、システム的なリスクを抑制し、中小企業を対象にした詐欺を防止しなければならない」と語りました。

　中国との関係について、スタインバーグ国務副長官は「実践が証明されているように、われわれは困難を乗り越えることができる。対話で両国は相互信頼を構築し、立脚点を見出すことができる。大きな問題で双方は共通の利益と核心的目標をもっている」と語りました。

　ロビンガー財務次官補代理は「中国は高度成長を維持している大国である。これはアメリカの企業と従業員にとって大きなチャンスであり、また経済分野のチャンレンジでもある。政府間対話により、ハイレベルの総合的で建設性のある意見交換が実現される」と語りました。（ジョウ＆国清）