中国とアメリカの第2ラウンド戦略・経済対話は5月24日と25日の2日間、北京で開かれます。

　中国側は王岐山副首相と戴秉国国務委員が特別代表とし、アメリカ側はクリントン国務長官とガイトナー財務長官が特別代表として会議を主宰します。

　アメリカでは人民元相場と貿易は主な議題であると見られています。

　アメリカのカーク通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は現地時間18日ワシントンで「われわれはチャレンジに直面している。週末に11人の閣僚は北京に向かい、戦略・経済対話を行い、米中関係で最も重要な問題を協議する」と語りました。

　アメリカは中国製品に対する貿易救済措置を頻繁に発動し、通商代表部が発表した2010年版の特別301条報告書は中国とロシアなどの11カ国の貿易相手を知的財産権の優先監視対象国に指定しました。

　また、中国の対米貿易黒字を理由に、アメリカの一部議会議員と経済学者は新たな対中貿易紛争を発動しようとしました。

　カーネギー国際平和基金の中国経済研究者マイケル・ペティス教授は「世界の貿易摩擦が拡大していく。貿易大国が互いに妥協し合っていないうち、情勢はさらに悪化していく」と述べました。

　一方、ゲーリー・ロック（駱家輝）商務長官は「われわれは中国側と意見交換した。貿易調査は企業の申請に応じたもので、企業が申し入れすると商務省は調査を実施しなければならない。貿易調査の対象国には中国一国だけではなく、メキシコ、フランス、イギリス、カナダ、日本などの国も含まれている。中国製品のうち、反補助金と反ダンピング調査の対象となったのは3％以内にとどまっている」と説明しました。

　また、同じくカーネギー国際平和基金のアルバート・ケイデル氏は「互いに第2の貿易相手国であるアメリカと中国は貿易摩擦が激化すれば、世界経済の景気後退を誘発する可能性がある」と憂慮を示しました。（ジョウ＆国清）