2008年に金融危機が発生して以来、アメリカは、莫大な資金を投入するとともに、数多くの刺激政策を実施してきました。アメリカ経済が徐々に回復するにつれて、いつから出口戦略を実施するのかが、各界の注目の的となっています。アメリカ連邦準備理事会のバーナンキ議長は10日声明を発表し、適切な時期に出口戦略を実施することを示唆しました。

　この声明では、市場への流動性供給プログラムを終了する計画の一環として超過準備預金率を上げる可能性があると言及しました。しかし、どんな貸付収縮策を実施するのかや、出口戦略の実施のタイミングは、経済と金融の情況によって決めるというです。バーナンキ議長は、連邦準備理事会がまず規模が小さく安定した市場から撤退し、その後徐々に出口戦略を拡大していくと表明しました。

　2008年金融危機発生後、連邦準備理事会は様々な金融投資に数兆ドルを投入しましたが、今回、超過準備預金率を上げることにより流動性供給プログラムを終了させようと考えています。また、不動産市場への刺激策も近い内に引き締め、不動産への低金利ローンプログラムも今年3月に終了する見込みです。

　この声明で、バーナンキ議長は初めて『出口戦略』を説明し、これからしばらく緊縮した貨幣政策を実施する基調を打ち立てました。連邦準備理事会が実施した一連の金融危機対応策が金融市場の安定に役立ちました。専門家は、これは連邦準備理事会が出口戦略を考える主な原因だと分析しています。

　出口戦略は必要とされていますが、実施のタイミングの決定は、連邦準備理事会議長にとって大きなチャレンジとなります。専門家は、速く刺激政策をやめ資金を取り戻すと、経済と社会の安定に影響し、オバマ政権の支持率にもマイナス的作用があるに違いないと指摘しました。しかし、長期的に刺激政策を実施すれば、インフレのリスクを拡大し、また新たな危機をもたらす恐れがあります。そのため、実施のタイミングを決めるには、経済の情勢を正しく判断し把握しなければなりません。タイミングを間違えれば、アメリカ経済の長期的な発展に重大な障害をもたらすことになります。

　さらに、バーナンキ議長は、これからしばらく低金利政策を実施すると表明しました。経済専門家は、期間は6カ月以上になると予測しています。マスコミも、「経済の回復はまだ安定しておらず、一部の市場は低迷を続けており、失業率はしばらく下がる兆候がないため、経済の不安定を避けるために、利息も上げても大きく変化しない」との認識を示しました。