中国の胡錦涛国家主席は今月下旬にアメリカで開かれるG20金融サミットなどに出席しますが、15日に北京で開かれた記者会見で外務次官らは、「中国側は建設的な姿勢で、一連のサミットに参加し、気候変動、核拡散防止、国際金融危機の対応などについて国際社会と協力していく」と述べました。

　気候変動問題は、人類が共に直面している課題です。12月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約の締約国会議で、国際社会は地球温暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都議定書）の取りまとめを目指しています。そして今月22日ニューヨークの国連本部で開かれる気候変動サミットは、このコペンハーゲン会議に方向性を示すためです。今回サミットについて、中国の何亜非外務次官は、「このサミット開催により、各方面が一致団結して気候変動に対応し、それぞれの責任を果たし、コペンハーゲン会議が成果をあげることを促していくべきだ」と述べました。

　また、24日には核拡散防止に関する国連安保理の首脳級会合が開かれます。何亜非次官はこの会合について、「中国側は核兵器の拡散に断固として反対し、原子力の平和利用を推進している。胡錦涛主席はこの会合で中国の立場を紹介する。さらに、会合に先立ち23日に開かれる第64回国連総会の一般討論で、胡錦涛主席は、国際問題における中国の主張を表明する」と述べました。

　G20金融サミットは24と25の両日ピッツバーグで開催されますが、去年9月の金融危機発生以来、G20の指導者はワシントンとロンドンでそれぞれサミットを開き、国際金融危機の対応で先導的役割を果たしました。これについて、中国人民銀行の郭慶平総裁補佐は、「IMF・国際通貨基金の改革は、発展途上国の代表性と発言権の向上を全般的目標としなければならない。ピッツバーグサミットは、発展途上国の投票権拡大を推し進めるだろう。そうすれば先進国と発展途上国がIMFで平等な投票権を有することになる」と述べました。

　また、中国の朱光耀財務相補佐は15日の記者会見で、「ピッツバーグサミットは、各国が経済回復を推進している過程で開かれることから重要な意義がある。世界経済には回復の傾向が見られるが、その基盤はしっかりしていない」と述べ、「世界経済はいま、復興していくという肝心な時期に来ている。世界各国は、マクロ経済政策の連続性と安定性を保ち、自国の国情に見合った財政政策と通貨政策を実施し、様々な形の貿易保護主義に反対し、金融の安定と経済の復興を促進すべきだ」と述べました。

　専門家によりますと、胡錦涛国家主席は今回サミットで、世界経済の回復促進、国際金融システムの改革、発展に見られるアンバランス状態などの問題に関する中国の主張をはっきりさせ、金融危機に対応し、国際社会と協力を展開していくという中国の立場を表明します。（翻訳：ooeiei）