貧困対策に対する金融危機の影響をなくすため、中国政府は今年、資金援助の規模を拡大しています。これにより、今年1月から9月までに、援助の重点となる地域の1人当たりの所得は去年の同じ時期に比べおよそ10％増加しました。

　世界的な金融危機が広がる中で、今年、世界の貧困人口はさらに1億人増えると予測されており、各国の貧困撲滅事業は大きな課題に直面しています。その中で、人口が多く、まだまだ発展途上にある中国も、貧困対策への圧力が強まっています。

　これを受けて、中国政府は貧困地域への資金援助を増やすとともに、就職難のため故郷に戻った出稼ぎ労働者の再就職や自らの起業を政策面で支援するなど一連の対策を実施しています。中国政府で貧困対策を担当する範小建氏によりますと、今年の貧困対策予算は去年より30億元増えて約200億元(日本円にして約2600億円)に達し、増加幅と増加分ともここ10年で最高だったということです。範小建氏はまた、次のように語ります。

　「今年1月から9月までに、貧困対策の重点となる地域で1人当たりの現金収入は去年の同じ時期より9.6％増えた。これは、全国の農村の平均水準より0.4％高い。金融危機の影響で今年、世界の貧困人口は1億人増える見込みだが、中国の貧困対策は穏やかに進んでいる。」

　中国は、1970年代の末ごろから貧困対策をどんどん拡大してきました。これにより、絶対的貧困層つまり1日当たり1ドル以下で生活する人の数は30年間で2億人以上減少し、中国は、貧困人口を半減するという国連ミレニアム開発目標を早めに、しかも発展途上国としては最初に実現しました。また、経済の発展に合わせて貧困対策の基準を調整し、貧困線を1人当たり年間所得1196元(約1万6000円)以下に設定しました。この基準で計算すれば、中国の貧困層は4007万人おり、貧困対策は依然として厳しい状況です。

　これからの貧困対策について、範小建氏は「援助と開発の両輪で進めるという新たな段階に入る。インフラ整備や福祉事業などへの投資は貧困地域を優先して行う」と述べ、また次のように話しています。

　「貧困層の飢餓や住居の問題を解決して人々を豊かにすることを優先的な任務として行う。貧困対策の対象を拡大し、少数民族や女性、障害者などへの援助を強化する。また、援助された人が2度と貧困層に陥らないよう、貧困対策の効果を確保する。さらに、労働能力のある貧困人口が自立するよう技術研修も行う。」

　中国では、とくに少数民族地域に貧困人口が集中しており、2008年の時点で、5つの少数民族自治区と少数民族の多い雲南、貴州、青海の貧困人口が全国の4割を占めています。こういった地域の貧困対策について、範小建氏は①人間の生存が難しい地域や自然保護区の貧困住民に対して、ほかのところに移住させることを勧めていく②労働力の素養を高めるために教育や技術訓練を行い、その中で英語教育も導入し、強化していく③地元当局や労働組合にサポートしてもらって、少数民族の出稼ぎを促すと紹介しました。(翻訳：鵬)