国際金融危機に対応するため、中国は去年末から財政政策を「安定化」から「積極的」に、通貨政策を「引き締め」から「適度な緩和」に変えました。一連の政策の実施によって、現在中国経済は回復しており、今年の経済成長率は8%を越えることになっています。先日閉幕した中央経済活動会議は、「今年は経済で著しい成果を収めるとともに、複雑な経済環境の下で、発展を推し進めていく重要な経験も蓄積した」とした上で、来年の経済成長をモデルの転換に置くと強調しました。

　成長を保つことは、2年にわたって実施される4兆元（日本円にしておよそ52兆円）経済刺激策の最も重要な目標です。そして、人々の生活に恩恵をもたらすことが、成長確保の出発点であり最終目的です。また、古い住宅地区の改善は市民の住宅を保障する政策として進められています。今年、東北部の吉林省は全国で真っ先に、国有林地区の住民の古い住宅を改造しました。張継才さんはその一人で、今は新しい住宅に引っ越しています。張さんは「新しい家と古い家はまさに雲泥の差。古い家は雨漏りはする。壁もぼろぼろで、冬は寒かった。ガスもなくて薪を使っていた。今は、リビングと寝室、それに台所もある。台所に換気扇も取り付けてあり、電磁気コンロが使える」と述べました。

　また、この１年間、医薬体制の改革も実施されました。数億人に上る農家に関わる農村養老保障システムも次第に整備されています。さらに、低所得者の社会保障水準の向上や政策住宅建設なども着々と進められています。統計によりますと、今年はじめから、中央財政が教育、医療衛生、社会保障、就業、政策住宅プロジェクトなどの生活面への拠出は、およそ7200億元（日本にしておよそ9兆3000億円）に達し、前の年より3割増えています。

　このほか、中国が取った積極的な財政政策は、消費を効果的に刺激しています。今年の初めにモデル転換政策が実施され、企業は1200億元（日本円にして1兆5000億円）税金の負担が軽減されました。そして、農村での家電製品や自動車などの購入を援助し、農村における需要を刺激する優遇政策が相次ぎ、中古の自動車や家電製品を新しい製品に取り替える際、補助金を出す政策も打ち出しました。河南省の農家、劉永傑さんは、家電優遇政策の恩恵を受けた一人です。劉さんは「以前うちの家電は古かったけれど、今回は補助金制制度のおかげで、最新の液晶テレビを9割引きで買い換えができた。これから、ゆとりが出たら冷蔵庫も買いたい」と語りました。

　統計によりますと、今年の経済成長は消費より投資成長に頼っており、一部の業界では生産過剰の兆しも明らかになています。

　これに対して、中央経済活動会議は、今後の重点を発展のモデルの転換に置くと決定しました。（朱丹陽）