東アジア諸国の首脳会議は10日から12日までタイ東部の海辺の都市パタヤで開催される予定です。参加国の首脳らはこの一連の会議で、地域間の協力強化、特に世界規模の金融危機への共同対応について協調と相談を行い、一連の声明を発表します。世論は、今回の東アジア諸国の首脳会議が、閉幕したばかりのG20ロンドンサミットのほか、世界各国が金融危機の対応策を見出す新たな場であると見ています。

　まもなく開催される東アジアの首脳会議には、第12回ASEAN・中日韓首脳会合（10＋3）、第4回東アジアサミット（10＋6）、中日韓首脳朝食会、第12回中国・ASEAN首脳会合（10+1）、第3回ASEAN・国連首脳会合、ASEAN・日本首脳会合とASEAN・韓国首脳会合が含まれています。タイ外務省によりますと、インドのシン首相が健康上の理由で閣僚級の高官に代役をしてもらうほかは、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマーとカンボジアのASEAN10ヶ国、中国、日本、韓国、それにオーストラリアとニュージーランドの首脳らが出席する予定であるとのことです。また、国連のパン・ギムン事務総長、世界銀行やIMF・国際通貨基金、アジア開発銀行と国連貿易発展会議の責任者も関連の会議に出席する予定です。

　タイ外務省の関係者はまた、今回の会議は「共同活動で世界的な挑戦に対応する」をテーマにし、各国の首脳らが金融危機への対応策を見出すことに取り組むものだと紹介しました。ASEAN・中日韓首脳会合は、ASEANと中日韓の外貨準備制度に関する重要な決定を定める予定です。今年2月、ASEAN・中日韓の財務相会合は「アジアの経済状況を安定させる行動計画」を発表し、13ヶ国の外貨準備高の総額を800億ドルから1200億ドルに拡大していくことで意見の一致に達しました。また、アジア債券市場の健全化を速め、地域内の資金の流動不足を緩和し、金融危機への対応力を高めることを目指します。その他、金融危機に対応するためのマクロ政策、具体策などを共同声明の形で、共同活動で金融危機に対応することを発表する予定です。

　ところで、保護貿易主義への反対も今回の会議でもう一つ重要な議題となっています。金融危機の影響を受けて、欧米など世界の主要輸入先の消費者ニーズが鈍化したため、輸出貿易が経済の成長を牽引していた東アジア諸国に大きなショックを与えています。しかし、台頭しつつある保護貿易主義は、金融危機の悪影響をより深刻化させるに違いありません。中国の薛カン勤ASEAN駐在大使は6日記者のインタビューを受けた際、「今回の中国・ASEAN首脳会合では、一連の投資協定に調印する予定である。これは、中国とASEANの自由貿易交渉の成功を示す。2010年、中国・ASEAN自由貿易エリアが計画通りに完成する見込みである」と述べました。

　中国の温家宝首相はパタヤで行われる第12回中国・ASEAN首脳会合、第12回ASESAN・中日韓首脳会合、第4回東アジアサミットと中日韓首脳朝食会に出席する予定です。温家宝首相はこれらの会合で重要な談話を発表し、中国が東アジア諸国との実務的な協力の強化や国際金融危機への共同対応に対する見解と主張を示すほか、一部の関係国の首脳と会談を行う予定です。（翻訳：姜平）