タイ中部のフアヒンで開催されたASEAN首脳会議とASEANプラス対話国首脳会議は25日閉幕しました。

　25日午後、中国とASEAN諸国は一連の協力文書に調印しました。

　東南アジア諸国連合はEUのような統合に向けて2015年までに共同体を成立させる計画です。

　今回の首脳会議でASEANは教育の協力に関する声明を発表し、政府間人権委員会を発足させました。

　ASEANはまた、中国、日本などの対話国から資金を導入し、域内の交通路を整備拡張し、中国やインドなどへの連結を実現させ、貿易の拡大を狙っています。

　ASEANと中国、日本、韓国で合意された外貨融通のための通貨スワップ協定「チェンマイ・イニシアチブ」も年末までにスタートするとされています。

　自由貿易圏の構築でASEANは対話国の中国、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国と自由貿易交渉を行っています。

　ASEANと中国の自由貿易圏は来年1月にスタートする予定です。

　今回の首脳会議で日本の鳩山由紀夫首相とオーストラリアのケビン・ラッド首相はそれぞれ、「東アジア共同体」と「アジア太平洋共同体」の構想を提唱しました。

　これについて、ASEANのスリン・ピッスワン事務局長は「鳩山首相とラッド首相はいずれも、この地域におけるASEANの重要性を強調したが、両首相が言及した機能性ということは、当面、域内における各問題への対処を優先させるべきだ」と指摘しました。

　また、ASEANの議長国であるタイのアビシット首相も「東アジア共同体と東アジア自由貿易圏は並行的なものである。西側への商品とサービスを提供するこれまでの成長方式を転換させるべきである。われわれは国内市場の拡大と域内での自由貿易を実現させていく」と明らかにしました。

　（ジョウ＆金井）