ASEAN関連の首脳・閣僚会合が21日から25日までの5日、タイ中部のチャアムとホアヒンで開催されます。

　今回の首脳会議について、タイ外務省ASEAN局のビタバス局長は、「ASEAN諸国と対話国の首脳は2015年までのASEAN共同体実現を目指して意見を交換する。われわれはグローバリゼーションを視野に入れて、貨物、サービス、人員、資金、知識、情報、技術などの自由な往来を期待している」と述べました。

　今回の首脳会合で東南アジア初の人権機関である「ASEAN政府間人権委員会」が発足します。

　ビタバス局長は、「政府間の人権委員会の発足は国民本位のASEAN共同体の構築にとって重要な一環である」と述べました。

　ASEANと中国、日本、韓国の首脳会議は食糧と燃料の安全対策、金融の安定、感染症の予防などを課題としています。

　金融安定で「チェンマイ・イニシアティブ」の推進が主な議題となっています。

　これについて、ビタバス局長は、「ASEANの議長を務めているタイは今回の首脳会議で『チェンマイ・イニシアティブ』の年内実行を目標としている」と語りました。

　なお、この2月、プーケット島で開かれたASEANプラス中国・日本・韓国財務相会合は、外貨不足に陥った国に外貨を融通し合う通貨スワップ協定「チェンマイ・イニシアチブ」の資金規模を８００億ドルから１２００億ドルに拡大することで合意しました。（ジョウ＆金井）