IMF・国際通貨基金と世界銀行の年次総会を含む一連の会議が30日、トルコ最大の都市イスタンブールで始まります。そのうち、10月6日と7日に開かれる年次総会には、世界185カ国の財務相や中央銀行総裁ら1万5000人余りが出席し、金融危機に対応しながら世界経済を進めることなどについて話し合いを行います。

　IMF・国際通貨基金と世界銀行の年次総会は一般的に毎年9月から10月にかけて合同で開催されています。会議で、この2つの機関の責任者や加盟国の代表が演説を行うとともに、世界経済の情勢などについて意見を交わします。

　主催側が発表したスケジュールによれば、今年の会議は、3つの段階に分かれて行われます。まず第1段階は今月30日から10月2日まで、IMFと世界銀行が4回にわたってブリーフィングを開き、現在の世界金融情勢と今後の成り行きについて説明します。第2段階は10月3日から3日間で、加盟国の政府や業界および民間組織の代表が、IMFと世界銀行の幹部とともにシンポジウムなどを行い、金融危機とその対策、金融体制、発展途上国の課題などをめぐり討論をします。そして10月6日と7日は第3段階となり、IMFと世界銀行の年次総会が行われます。

　今年の総会では、各国の金融危機対策と議決権の改革、新たな経済成長ポイントの模索が重要議題だと予想されています。会議の開催に向け、IMFのストロスカーン専務理事は、金融危機の再発防止のため、各国の経済の連携を訴える意向を示しました。ストロスカーン専務理事はさらに「アメリカのピッツバーグで開催された20カ国・地域金融サミットで合意された、世界経済の不均衡是正に向けた枠組みづくりに応え、IMFと世界銀行は議決権の見直しについて、今までより深く協議をするだろう」と述べました。

　しかし、議決権を改革するには、内部の権限の割り当てを調整しなければなりませんが、その権限を最も大きく握っているアメリカがこの問題で簡単に譲歩することはないと見られています。したがって、改革は決して順風満帆に進むものではなく、すぐには効果を上げることも難しいと予想されています。しかしそれにもかかわらず、中国を含む一部の新興国の議決権は拡大されそうです。これについてIMFのストロスカーン専務理事は「2011年に加盟国の議決権見直しが完了した後、中国の議決権は最大限に拡大される」と発表しました。

　一方、今回の総会では、世界の基軸通貨としてのドルの地位についても討論が行われるということです。これについて世界銀行のゼーリック総裁は28日「アメリカが、世界の独占的な基軸通貨としてドルの地位を当然視すれば間違いだ。今後はドル以外の選択肢が増える」と述べました。(翻訳：鵬)