中国国務院報道弁公室が2日、《チベット民主改革50年》白書を発表しました。これは中国政府が発表した八冊目となるチベット関連白書です。白書は「チベットの民主改革はチベット社会の発展と、人権面での改善に関する歴史的な重要な出来事だけでなく、人類文明の発展と世界の人権保障に対して重要な意義がある」と指摘しました。

　白書の構成は前書き、旧チベットにおける政教一致の封建農奴制社会、大規模なチベット民主改革、半世紀にわたるチベットの大きな変化、後書きという五つの部分からなり、50年前、チベットで起きた民主改革の歴史的な背景、改革の経過、民主改革以後チベットで起きた変化、民主改革の成果を詳細に紹介しています。

　白書は「改革が行われた1959年以前のチベットは中世ヨーロッパ期よりも暗い政教一致の封建農奴制社会だった。ダライラマ14世はチベット仏教のゲルク派の最高指導者で、チベット地方政府の首脳であり、チベット封建農奴主階級の総代表でもある。官僚、貴族、寺院の中でも特に地位の高い僧侶はチベットの総人口における5パーセントを占めていたが、チベットの大部分の生産物と物質的および精神的な財産を有していた。一方、総人口の95パーセントを占める農奴は生産物だけでなく、行動の自由がなく、貧しく悲惨な境遇にあった」と述べました。

　白書は多くの外国人が著した作品の一部を引用し、民主改革前のチベット住民の生活の実態を紹介しました。

　白書はまた、多くの歴史的資料を通じて、チベット民主改革の背景とその経過を詳しく紹介しました。1951年、中国中央政府とチベット地方政府は「チベット解放に関する協議」すなわち「17条協議」に調印し、「チベット地方政府が自ら改革を進めるべきだ」と強調しました。しかし、海外の反中国勢力が支援する中、チベットの指導者集団が改革に対し徹底的に反対し、政教一致の封建農奴制度を永遠に存続させようとしました。

　1959年3月10日、チベット地方政府は「17条協議」を公式に破棄し、海外の反中国勢力の支援する中、武装蜂起しました。中央政府はチベット住民と共に反乱を鎮め、この年の3月28日、周恩来首相が国務院命令を公布し、チベット地方政府を解散し、政教一致の封建農奴制度を撤廃し、百万人の農奴が解放されました。

　チベット民主改革後、中央政府はチベットで一連の改革を実施し、封建農奴制度を撤廃するほか、土地改革を実施し、農奴と奴隷が地主となり、政教分離と信仰の自由を保障し、チベットの人民が主人公となって政治に参与することができるようになりました。

　白書は「チベットで民主改革が行われて50年が経ち、政治、経済、文化、教育、社会発展などで歴史的な変化が起こった。1965年、チベット自治区が設立され、民族自治が確立された。1951年から2008年まで中央政府がチベットのインフラ整備に累計1000億元を投入した。1994年以来、チベット自治区のGDPが年間12.8パーセントで増え、全国の平均水準より上回った」としました。

　白書は最後、「チベットは史上かつてない規模で発展し、安定した時期を迎えた。しかし、ダライラマの一派は政教一致封建農奴制度を復活させようとしている。ダライラマとの闘争は進歩と後退、統一と分裂の闘争である」とした上で、「中央政府がダライラマ14世と対話の扉を開け、今後も開き続けていく」と強調しました。