アラブ諸国で初めて開かれる経済サミットが19日から2日間の日程で、クウェートで始まりました。このサミットは世界経済危機の対応に関するさまざまな問題について討議する予定ですが、ガザ危機が起きたことによって、ガザ情勢をめぐって討議を行うことになりました。

　アラブ連盟の22の加盟国のうち17カ国の元首とパンギムン国連事務総長がこのサミットに出席しました。イスラエル軍が12月末、ガザ地区へ軍事攻撃を開始して以来、少なくともパレスチナ人1300人が死亡しています。これを受け、クウェートのアハマド・サバハ首長は次のように語っています。

　「イスラエルがガザで行った軍事攻撃は戦争犯罪と人道に対する犯罪を犯した。これは国際法に違反すると同時に、パレスチナ人民の人権を侵す行為である。このため、イスラエルは直ちに侵略行為を停止し、この行為に関係する指導者の責任を追及すべきである」とクウェートのアハマド・サバハ首長は強調しました。

　ガザ危機が発生した後、アラブ諸国は直ちに紛争の調停活動を働きかけると同時に、ガザ地区への支援活動も展開しています。サミットに出席したエジプトのムバラク大統領は、「エジプトはイスラエルが軍事攻撃始めたその日からエジプトとガザの国境にあるラファの検問所を開放し、ガザ地区へ救援物資と医療設備を輸送するために協力している。これからもエジプトがガザ危機の解決のために引き続き努力していきたい」との考えを表明しました。

　また、一部のアラブ諸国はガザ地区の再建のために寄付することを表明しました。サウジアラビアのアブドラ国王はこう話しています。

　「私はサウジアラビア国民を代表してガザ地区の再建計画のために10億ドルを寄付する」と発表しました。

　また、クウェートもガザ地区の再建のために国連難民高等弁務官事務所に3400万ドルを寄付することを決定しました。

　また、パレスチナ民族解放機構・PLOのアッバス議長はパレスチナを代表してサミットに出席しました。その際、アッバス議長はガザ危機を一日も早く解決するため、ＰＬＯの主流派ファタハと、イスラム武装抵抗組織ハマスができるだけ早く民族和解政権を樹立することを呼びかけています。

　ガザ危機発生後、アラブ諸国はこの危機の対応について見解に食い違いが生じています。アラブ連盟のムーサ事務局長はこれについて次のように話しています。

　「今、アラブ諸国は自らを見直す必要がある。アラブ世界内部の不一致とパレスチナ内部の分裂によってイスラエルのかってな振舞いを招いたと思う。今の情勢で、われわれはできるだけ早く和解を実現する必要がある。そうしなければ、われわれが乗っているアラブという名の船が転覆する恐れがある」とアラブ連盟のムーサ事務局緒は警告しています。