イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの空爆を始めてから5日で8日目、地上戦開始から２日目を迎えました。国際社会から停戦を求める声が日増しに強まっている中、依然、攻撃を緩める気配は見えません。

　昨年12月27日に始まったイスラエルの大規模な空爆により、これまでのところ少なくとも510人が死亡し、2,400人以上が負傷しました。一方、イスラム原理主義組織「ハマス」によるロケット弾発射で、イスラエル兵士１人と民間人３人の死者が出ており、イスラエルの1/10の人口が危険にさらされている状態にあります。

　イスラエルのオルメルト首相は４日、「ほかの選択はなかった」と述べ、作戦の目標を達成するため、行動範囲を広げる場合もあるとの考えを示しました。

　また、イスラエルのリブニ外相は同日、ロシアの停戦仲介の提案を拒絶した上で、ハマスを攻撃する決意を改めて強調し、ハマスの合法性は認めない、第三者を介しての話し合いはしない方針を表明しました。

　イスラエルはこれまで、ガザ地区やレバノン南部で軍事行動を行ったことがありますが、いずれも大きな成果は収めませんでした。今回はどうでしょうか。表面的にみれば、イスラエルは軍事的に明らかに優位にあるものの、期待する勝利を収めるのはそう簡単ではない、と専門家はみています。何故なら、地上戦に踏み切るのは、効率がよさそうにみえるものの、民間人とハマスのメンバーを区別できないことや、地下の通路が利用されることなどで、危険がさらに増してくるからです。また、たとえイスラエルがガザ地区北部を制圧したとしても、イスラエル軍が撤退すれば、武装勢力が復活する可能性も大いにあります。

　一方、イスラエルの指導部は今回の軍事行動は政治とは関係ないと何度もコメントしていますが、2月10日の総選挙を控え、今回の侵攻の影響は小さくないとみられます。

　この連日、国際社会の停戦を呼びかける声は日増しに高まっています。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は4日声明を出し、即時停戦に向け、国際社会に対しともに努力するよう呼びかけました。また、中国外務省の秦剛報道官は戦闘の激化を懸念し、民間人の犠牲を避けるため、軍事行動を直ちに停止するよう強く求めました。また、ロシアのメドベージェフ大統領は4日、ガザ地区での人道危機を深く憂慮するとともに、停戦を呼びかけました。フランスのサルコジ大統領は５日、イスラエルとパレスチナを訪問して、停戦交渉を促すことにしています。