【CRI時評】米政治家が最も心配するのはロシアとウクライナが戦わないこと

　バイデン米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、ロシアがウクライナに侵攻すれば、米国と同盟国はロシアに重い代償を払わせると改めて警告した。これに対し、プーチン大統領は、米国がなぜロシアがウクライナ侵攻を計画しているとする虚偽の情報をメディアに故意に流すのか分からないと強調した。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日、これまでのところ「ウクライナ国内で全面戦争は起きていない」とした上で、「他の国々」にロシアによる侵攻の証拠を示すことさえ求めた。

　国際世論の大半は、ロシア・ウクライナ危機によって戦争が引き起こされるリスクは高くないと見ている。なぜなら、戦争が制御不能なリスクを引き起こすことを各当事者が認識しているためだ。だが米国は、域外の国であるにもかかわらず、「戦争が一触即発」というムードをかき立て、「ロシアとウクライナが戦わないことを心配する」ような構えを見せている。その背景には何があるのか。

　第一に、ワシントンは、ロシアの「脅威」を強めることによって欧州で一定程度の戦略的緊張を生み出し、欧州諸国、特に東欧諸国と旧ソ連構成共和国をより緊密に命令に従わせようとしている。そうすることで米国は、欧州の地政学的安全保障情勢の方向性を主導し、戦略的安全保障の自主性を求める欧州の努力をけん制することができる。

　第二に、戦争危機をあおり、対抗や衝突をそそのかすことによって「ひともうけ」するのは米国の常とう手段だ。報道によると、ウクライナ危機が高まると、米国はウクライナに大量の武器を輸送しただけでなく、バルト三国に対し、米国製のミサイルや他の武器をウクライナに移すことを認めた。その背景には、当然のことながら、米国の軍事企業の利益がある。さらに、米ホワイトハウスがこのほど、（ロシアがウクライナに侵攻すれば）ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム2」を終わらせると警告したのは、この機会を利用して欧州諸国に対し、エネルギー分野でのロシア依存から抜け出すよう強制し、米国の欧州向けエネルギー輸出が拡大するという状況を作り出すためだとの分析もある。

　今回のロシア・ウクライナ危機を振り返ると、その根源は、冷戦終結後に北大西洋条約機構（NATO）が東方拡大を図り、ロシアの戦略的安全保障の空間を圧迫してきたことにある。ロシアが、NATOに対し、これ以上東方拡大したり脅迫的な兵器を配備したりしないことを法的拘束力のある書面で約束するよう求めて、双方の軍事面での安全を保障する明確なレッドラインを引くことは、決して行き過ぎではない。米国および米国が主導するNATOがこのことを知りながら聞かぬふりをするばかりか、かえってさらにあおり立てるのは完全に、覇権主義と冷戦思考による厄災だ。

　米国の心中にある打算で世界をだまし通すことはできないし、そのヒステリックな立ち回りは、「世界最大の安全保障上のリスクとは、内政・外交ともに行き詰まり、手段を選ばない米国である」ことを、世界に一層知らしめている。（CRI論説員）