米日の中国核政策への批判は、国際社会の視線をそらすのが狙い＝外交部

　米国と日本が核拡散防止条約に関する共同声明を発表し、核分野におけるグローバルガバナンスへの貢献をアピールすると同時に、中国の核政策について揶揄する発言を行いました。これに対し、外交部の趙立堅報道官は21日の定例記者会見で、この声明は核分野における自らの悪行を隠すため、国際社会の視線をそらし、責任を回避するのが真の狙いだと指摘しました。

　趙報道官は「米国は世界最大かつ最先端の核兵器を保有しながら、核戦力のグレードアップに何兆ドルも投資し、低収量核兵器を開発し、核兵器使用のハードルを下げようとしている。また、グローバル対ミサイルシステムを配備し、アジア太平洋地域とヨーロッパへの陸上中間ミサイル配備を企てている。これらの行動は、世界の戦略的安定を著しく損なうものだ。我々は、米国側に対し、自国の問題にしっかり対処し、国家安全保障政策における核兵器の役割を効果的に低減し、核軍縮における自らの特別かつ優先的な責任をきちんと果たし、核兵器をさらに大幅かつ実質的に削減するよう呼びかける」と述べました。

　一方、趙報道官は「日本は非核兵器国として、兵器級プルトニウムを含む大量の敏感な核物質を必要以上に保有しており、核拡散リスクと核セキュリティに深刻な懸念をもたらしている。日本側は米国の『核の傘』を享受し続けるため、米国が核兵器の先制不使用政策を採用することを妨害している。日本が本当に国際的な核軍縮・核拡散防止プロセスの推進に関心があるならば、上記のような国際的な懸念に責任を持って対応し、実践的な行動で国際社会の信頼を勝ち取るべきである」と述べました。

　また、趙報道官は「中国に対して核兵器を使用しない国は、中国の核兵器に脅かされることはない。中国の核政策は、国際的な核軍縮プロセスの進展と核リスクの低減への取り組みに重要な貢献をするものだ。中国は、今後も自国の正当な安全保障上の利益を守り、世界の平和と安定維持に引き続き取り組んでいきたい」と語りました。（ミン・イヒョウ、鳴海）