米国の「脅迫外交」の被害者は世界各地に存在＝外交部

2022-01-13 22:16 CRI

　外交部の汪文斌報道官は13日の定例記者会見で、「米国の『脅迫外交』の被害者は世界各地に存在する。米国のいじめ行為は必ずや国際社会からさらに広く背を向けられ、反対される」と指摘しました。

　英国の元商務庁長官は10日、「中国の通信機器大手『ファーウェイ』のサービスの利用は、いかなるリスクももたらさないことを情報・保安機関が何度も保証してきた。英国政府がファーウェイの5G設備とサービスの利用禁止を決定したのは、国家安全保障とは無関係であり、米国の圧力に迫られているためだ」と示しました。

　これを受けて汪報道官は、「このことは、『国家安全保障上の理由』『5G技術のリスク』というのがただ中国のハイテク企業を圧迫するための見せかけにすぎないことを改めて証明した。米国側が打ち出した『クリーンネットワーク計画』は『脅迫外交』の代名詞である。東芝、アルストム、ファーウェイ、サムスン、台湾積体電路製造など、米国の『脅迫外交』の被害者は世界各地に存在する」と述べました。（李陽、星）

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