【CRI時評】アジア太平洋地域にとって誰が「脅威」なのか

　新年早々、アジア太平洋地域の人々が平和と安定を待ち望む中、日豪首脳によるテレビ形式の会談と、日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」がオンライン形式で相次いで行われた。冷戦思考に満ちたこの二つの会談で、米国は同盟国の日豪を集めてうそをまき散らし、武力をひけらかし、他国の内政に干渉し、地域の平和と安定に暗い影を落とした。

　日豪が6日の会談で署名した防衛・安全保障分野の協力強化に関する「円滑化協定」は中国国内の問題にあれこれ口出しするもので、日豪は、米国におとなしく従う先鋒として米国とぐるになって、南海の平静な局面や台湾海峡の友好的な局面をかき乱している。

　日米は7日の2プラス2で日米同盟の重要性を強調した上で、いわゆる「中国の脅威」に対処するため、軍事技術を共同で研究開発するための新たな協定に署名したことを発表したが、それは自らの軍事力増強のための一貫した口実にすぎない。日米同盟は冷戦の産物であり、防衛費を絶えず増加させている両国は、アジア太平洋地域で一体何をしたいのか。

　他にも、米英豪は原潜協力を発表して、核拡散と地域の軍拡競争のリスクを高めている。日本は福島原発の放射能汚染水の海洋放出を強行し、地域の生態環境と人々の健康に危害を及ぼしている。日米豪の合同軍事演習も絶えず行われている。こうした一つひとつが、日米豪などによる「小さなサークル」が地域の平和と安定、安全を損ねていることを示す動かぬ証拠であるとともに、そうした国々が口々に言う「自由で開かれた包容力のある」がでたらめで偽りであることも裏付けている。（CRI論説員）