外交部、福島原発汚染水の海洋放出決定を批判

　外交部の趙立堅報道官は27日に行われた定例記者会見で、記者から「報道によると、日本の福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長が23日、萩生田光一経済産業大臣と会見した際に、保管すべき汚染水を生活の場所へ放出するやり方を理解できないと述べた。韓国外交部の関係者もこのほど、在韓日本大使館の関係者に出頭を求めて日本による福島原発の汚染水の海洋放出プロセスを強行に推進することに憂慮を示し、かつ韓国側の立場を表明する外交書簡を手渡した。中国はこれらについてどう論評するか」との質問を受けました。

　趙報道官は、「関連報道に注目している。この報道は、日本が福島の放射性汚染水を処理することは、日本国内でも国際社会でも認められていないことを十分に示した。日本は安全な処理手段のために尽力しておらず、情報を全面的に公開していない。周辺諸国や国際機構と十分に協議していない」と指摘しました。

　また、「中国も最近になり2国間ルートを通じて、日本が放射性汚染水の海洋放出を推進することに極めて強い関心持っているとして、断固たる反対を表明した。日本が周辺隣国を含む国際社会の関心に真剣に応えて決定を撤回し、かつすべての準備作業を止めるべきだ」と強調しました。（玉華、鈴木）