新疆ウイグル自治区政府報道官：米国こそ強制労働が実在する国だ

　このほど米国政府がいわゆる「ウイグル強制労働防止法」に署名したことを受け、12月25日、新疆ウイグル自治区人民政府の徐貴相報道官は新疆問題に関連する記者会見において、「米国こそ、強制労働が真に実在する国だ」と述べました。

　徐報道官は、「米国には数百年にわたる黒人奴隷の売買、虐待、差別の歴史がある。強制労働は米国が財を成してきた歴史において消し去ることができない汚点だ。今日に至っても、米国は『現代奴隷制』の国として、強制労働の問題は人々の心を痛めている。米国はいわゆる『ウイグル強制労働防止法』に署名することで、新疆の労働状況を著しく歪曲し、公然と新疆問題に介入し、中国の内政に干渉している。しかし、それは新疆における発展・進歩の歴史的プロセスにおいて何ら影響を与えるものではなく、むしろ米国が人権を口実に破壊しようとする陰険な企てを露呈するものである。新疆の労働状況は新疆ウイグル自治区の各民族出身の労働者によって判断されるべきもので、米国に心配されるものではない。逆に米国は自国の強制労働の問題を解決すべきであり、特に、『アメリカ先住民強制労働防止法』を制定すべきだ。先住民が米国で受けた強制労働は痛ましいものであり、米国が発展する歴史は、彼らに対する追放、虐殺、強制同化に満ちており、アメリカ先住民は米国においてその人口が徐々に減少し、『失われゆく人種』になりつつある。米国首脳は深く反省する必要がある」と強調しました。(殷・井上)