敵対感情のねつ造では米国社会を救えはしない

　米国はトランプ前政権の頃から中国に対する挑発的な言動をたびたび行い、貿易、科学技術、金融、情報、人権などの分野で摩擦を引き起こしています。平和的に成長し、積極的に開放を拡大し、世界のために建設的に貢献し続けてきた中国をなぜ、米国は敵視するのでしょうか。その原因は、中国ではなくアメリカ自身にあります。

　近年の米国は、超大国という華やかな外見のもとで、社会の分断、政治の二極化、人種間の対立、就職難などの社会問題が日増しに深刻化しています。底辺階級がステップアップする道がほぼ閉ざされ、米国民の多くが将来への希望を失っています。

　独占資本の代弁者として、米国政府は既存の経済発展のモデルを根本的に変えることができず、政治の二極化の趨勢を転換することもできていません。ましてや、国内のアイデンティティ・ポリティクスによる対立を解決することはさらに難しいでしょう。米国の政界と軍が考え出すことができたのは、民衆の目を逸らす2つの策だけです。

　1つ目は「麻酔」です。若者には、ドラッグの合法化を促すことで生理的な麻酔をかけます。中年層には就職難と産業空洞化の責任を海外の新興経済国になすりつけることで精神的な麻酔を施します。そして高齢者には、冷戦に近い政策をとることで、ソ連に関するトラウマを抱える集団に「思い出」を提供し、思想的な麻酔をかけているのです。

　2つ目は「勢いをつける」ことです。中国やロシアといった、米国とは政治体制、イデオロギー、発展モデルが異なる大国を、「国際秩序の修正主義者」などと表現することで、米国民に外からの大きな危機が迫っているように感じさせるのです。

　しかし、このような大国間の対立によって国民の目をそらす行為は、米国にとって百害あって一利なしと言えます。しかし、中国には米国に進攻する軍事計画も、米国に取って代わろうとする戦略的意図もありません。ですから、米政府の嘘は最終的に辻褄が合わなくなります。そして、米国はこのような行為にばかり気を取られ、自らの問題を解決するタイミングを逃してしまい、その代償は必然的に米国民が負担することになります。（ZHL、謙）